2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
さらに、日本の場合なんですが、今のは世界共通でこういう目標はどうですかという提案がされたという話なんですが、日本国内では、二〇一三年度の実質排出量は十四億八百トンでありました。これを二〇五〇年にゼロにするといったときに、二〇一三年の十四億八百トンから二〇五〇年のゼロというところに、一直線、直線を引くんですね。
さらに、日本の場合なんですが、今のは世界共通でこういう目標はどうですかという提案がされたという話なんですが、日本国内では、二〇一三年度の実質排出量は十四億八百トンでありました。これを二〇五〇年にゼロにするといったときに、二〇一三年の十四億八百トンから二〇五〇年のゼロというところに、一直線、直線を引くんですね。
臨時国会の環境委員会の場においても、私、二〇五〇年実質排出ゼロを一貫して主張してきた我が公明党としては、総理の決断を高く評価するとともに、一方で、二〇三〇年中期目標の引上げをどのように検討していくのかについても質問をさせていただきました。
○市田忠義君 気候ネットによりますと、高効率火力によるＣＯ２排出がロックインされて二〇五〇年まで残ると、たとえ非効率を全て廃止したとしても、これまでの運転開始分だけで一億二千三百万トン、そこへ新設認めると合計で一億七千二百万トンの排出となる、これでは二〇五〇年実質排出ゼロは不可能になるじゃないかと。 それでお聞きしたいんですが、どれぐらいの石炭火力の新設計画、廃止計画があるかと。
二〇五〇年実質排出ゼロのために石炭火力発電に代わって原発政策を進めるというのは、私は言語道断だと思っています。原発事故による生活環境への被害が甚大なことは、福島第一原発事故でもう証明済みであります。
全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。今日、国会でも超党派で気候非常事態宣言が採択をされましたが、一方、国は、エネルギー基本計画に引っ張られて、地球温暖化対策計画で二〇五〇年までに実質排出ゼロを目指す気候危機はいまだに宣言されていない。
それから、議員御指摘のライフスタイルの件でございますけれども、二〇五〇年実質排出ゼロの実現に向けては、産業部門のみならず、ライフスタイル、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型に転換していただく必要があるというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、二〇五〇年実質排出ゼロの実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換を図る必要があります。
一方で、経済社会を変革して二〇五〇年実質排出ゼロを実現するためには、国や企業だけでなくて、各地域における取組が非常に大事なわけでございます。また、地球温暖化によって全国各地でさまざまな影響が出ている中で、温暖化対策を通じて持続可能で強靱な地域をつくる、そういうことも必要であります。
三月に提出されたＮＤＣにおいても、削減目標の検討はエネルギーミックスの改定と整合的に行うとされておりますから、現在政府において同様に見直し作業が進められているエネルギー基本計画及びエネルギーミックスの改定にこの二〇五〇年実質排出ゼロをどのように反映していくのか、お尋ねさせていただきます。
○小泉国務大臣 まず、総理が今回、二〇五〇年のＣＯ2実質排出ゼロ、この宣言をされた意義は、国際社会にとっても非常に大きなニュースになっております。 総理の所信表明の順番は、一にコロナ、そして二にデジタル、三にグリーン。
こうした気候変動問題への危機感は、地方自治体や企業にも広く伝わっているわけでありまして、二〇五〇年に実質排出ゼロを目指すことを宣言する自治体の数は昨年からふえておりまして、表明した自治体を合計すると、人口規模で五千万人を超えて六千万人に至る勢いと。
昨年九月開催された国連気候アクションサミットにおきましては、六十を超える国そしてまた地域が、二〇五〇年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ、カーボンニュートラルを実現する旨を表明するなど、多くの国から野心的な表明がなされた一方で、前向きな取組をしていないのではないかという我が国に対する批判がありました。
こうした中で、安倍政権は、実質排出ゼロの期限を示さず、また二十二基に上る石炭火力発電の新設計画を見直さず、成長戦略といって輸出まで進めるという、これはもう世界的には逆行と言うしかない姿勢を取っています。 そこで伺いたいのですが、日本のエネルギー政策を気候変動抑制の国際的な目標に沿うものに改めるということは、これはもう必須だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大排出国はまだだが、七十カ国以上が五〇年までの実質排出ゼロを約束した。百以上の都市も同調した。 安くて環境にいい選択肢があるのに、多くの国が石炭に依存している。二〇年までに新規の石炭火力を確実になくす。 科学は、今のままでいけば、今世紀末に三度気温が上がると言う。私はそのときいないが、私の孫がいる。私は彼らの住む唯一無二の地球を壊す共犯者になることを拒否する。
こうした気候変動に対する危機感を受けて、先日の国連で開催された国連気候アクションサミットでは、六十六の国と地域が、二〇五〇年までに温室効果ガス実質排出ゼロとする脱炭素社会を実現するという旨を表明したところでございます。
○田村（貴）委員 それで、どれだけの削減目標を持つかということなんですけれども、グテーレス事務総長は、二〇三〇年までに温室効果ガスを四五％削減、きょう議論もされていますけれども、五〇年までの実質排出ゼロ、今世紀末までの気温上昇を一・五度までに抑えること、これが未来を救うための方法だというふうに述べておられます。
グテーレス国連事務総長は、温暖化が進む現状を気候非常事態と捉え、二〇五〇年までの温室効果ガスの実質排出ゼロなどを各国に求めており、サミットでは六十五か国がその求めに応じたとのことであります。 このように、各国の対策が加速する一方、総理はこの会議に参加しませんでした。温暖化への危機感、温暖化対策の重要性を認識するのであれば、日程を最優先して総理の認識を示すべきだったのではないですか。
現在検討中のこの案におきましては、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げたいということでございますとともに、国際社会の一員としてパリ協定の一・五度努力目標の実現にも貢献することを明記しているということでございます。
○政府参考人（森下哲君） この長期戦略でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実質的に目指していくという、実質排出ゼロの実現を目指していくということでございます。
○政府参考人（森下哲君） 今回の長期戦略案でございますけれども、御指摘のありましたＩＰＣＣの一・五度特別報告書の公表も踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げているというところでございまして、しっかりこの実現に向けて政府全体で、そして日本として一丸となって取り組んでいけるような、そういう長期戦略案をまとめていきたいというふうに
○国務大臣（原田義昭君） 今委員御指摘のとおり、政府で検討中の、今、長期戦略案については、ＩＰＣＣ一・五度特別報告書の公表を始めとする脱炭素社会に向けた国際的議論の高まりを踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。
また、脱炭素に向けても、今世紀後半のできるだけ早い段階で脱炭素社会をつくり出す、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げております。 せんだって行われました京都でのＩＰＣＣ総会でも、京都アピールというのを出して、二〇五〇年までに脱炭素社会を実質的に実現する、こういうこともうたったところであります。
ただ、この案におきましては、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、いわば実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンということで関係者が落ちついたというふうに理解しているところでございます。
温室効果ガス実質排出ゼロへの脱炭素化は、もはや逆行することのない流れです。 それを受け、非政府アクターに大きな脱炭素化の潮流が生まれ、お金の流れ、経済の質が転換しつつあります。これに対し、日本の投資家、企業には出遅れがあると見ています。その要因には、政治、政策が脱炭素化へ向かうべきという明確なシグナルを発信していないことにあるのではないかと考えています。
確かに、本当にどれぐらいの規模を野心的にやっていこうということをしていくか、基準年を出していく必要はあるかと思いますけれども、その先は実質排出量ゼロに向けての大きなビジョンが出せればよいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（中川雅治君） パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みでございます。私自身、ＣＯＰ23に参加し、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている世界の潮流を実感したところでございます。
パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みであり、この趣旨を十分に考慮し、全ての国が脱炭素化に向けて取り組んでいくべきと考えております。 我が国においては、平成二十八年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが重要です。
○中川国務大臣 パリ協定は、二度目標の達成のために、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な、画期的な枠組みでございまして、全ての国が脱炭素化に向けて取り組み、この目標を実現しなければならないと考えております。
これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりまして、特に、二〇五〇年八〇％削減、その先の実質排出ゼロという社会を考えますと、ここで石炭火力発電所を高効率といえどもつくるということは、耐用年数などを考えますと、これはかなり事業者にとってもリスクのあることだと思います。